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1231日(日)に語られた組織犯罪処罰法改正案といえば…

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「組織犯罪処罰法改正案」について語っているブログ
産経政治記者年末座談会(2)2017年12月31日(日) 16:57
全く腰が定まらなかった。
2月初めは文科省の天下り問題に力を入れていたが、いつの間にか組織犯罪処罰法改正案で金田氏に質問を集中させた。
やがて陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題に移り、2月末からはモリ・カケだ。
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それにしても、安倍内閣が此処まで支持率を下げた原因は何だったのでしょう?
それは言うまでもなく、先の6月15日現内閣が共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案(テロ等準備罪処罰法)を国会で可決成立させたからです。
民進党をはじめとする野党勢力が、内閣不信任案を盾に法案成立を断固阻止しようとしたのに対し、与党勢力は採決を強行して可決しました。
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○親子断絶防止法
○共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)
○医療ビッグデータ法案(次世代医療基盤法案)
at.webry.info jo.at.webry.info/201712/article_2.htmlこのブログを読む
左から松田、山尾、逢坂(以上立民会派)、1人おいて黒岩(無所属の会)、藤野(共産)、吉川(社民)、玉城(自由)の各氏=6日、国会内
日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の4党と衆院会派「無所属の会」は6日、内心の自由を侵害する憲法違反の共謀罪法を廃止する法案(組織犯罪処罰法改正案)を衆院に共同提出しました。
安倍政権が「テロ対策」を口実に強行(6月)した共謀罪法は、処罰する「組織的犯罪集団」や「実行準備行為」「計画」の定義があいまいで、国会審議でも、捜査当局の恣意(しい)的な運用により処罰対象が歯止めなく広がる危険性が浮き彫りになりました。
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拉致・核・ミサイル2017年10月19日(木) 20:15
本来、国連はそういう場であるけれど、こういうことも。
【関連検索キーワード】国連を利用した「日本たたき」のウラ 日韓合意、組織犯罪処罰法改正案などにケチ
国家テロ、組織犯罪ではないのか、拉致犯罪の認識やいかに。
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