私としては基本的には住居手当は長期勤続を前提としたものなので正社員限定というのも合理的ではないかと考えているのですが、この事件については例の「5年無期化」で契約社員が「転居を伴う転勤のない条件の正社員」に転換していくという事情があり、また住居手当は社宅や住宅ローンの利子補給と異なりキャッシュで渡されるものなので、ここをベンチマークとして均衡ある支給をすべきという考え方もありうるかなとも思います(批判的ですが)。
いっぽうで年始勤務手当については正月三が日など特別な意味のある日に勤務することに対する配慮なので勤続期間とは無関係であり、均衡ある支給が求められるものと考えます。
いずれにしても、そういう事情もあって経営サイドとしては必要性の低下した「転居を伴う転勤のない条件の正社員」への住居手当を段階的に廃止しようという話になったのだろうと思います。

d.hatena.ne.jp/roumuya/20180416#p1
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