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924日(月)に語られたラストベルト地帯といえば…

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「ラストベルト地帯」について語っているブログ
トランプ大統領は17日の声明で、中国が米国の農家や産業に警告通り報復した場合、米国は直ちに中国製品約2670億ドル相当を対象にする追加関税を目指すと表明した。
7月6日から始まった【米中貿易戦争】によって米国の中西部に属し、ラストベルト地帯にも含まれている【ウイスコンシン州】、【オハイオ州】、【インディアナ州】、【イリノイ州】、【ミシガン州】は農業が盛んであるとともにこれら5州には世界各国の自動車メーカーの完成車工場が多数存在している。
【中国】が米国の輸入関税を発動した報復措置として米国の農産物や完成車に追加関税を課したことにより米国産の大豆や牛肉などは南米産の商品に取って代わられ、米国の中西部の農家は損害を受け、完成車も40%の関税によってアメリカで生産したドイツ、日本、アメリカの高級車は販売台数が減っている。
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米中貿易戦争勃発2018年7月8日(日) 19:41
正式に【米中貿易戦争】の火蓋が切って落とされた。
トランプ大統領の今回の追加関税の狙いは11月の【中間選挙】対策として1970年代まではアメリカを代表する工業地帯で現在は脱工業化が進んでいる米国の中西部地域から中部太平洋地域の所謂【ラストベルト地帯】(錆び付いた工業地帯)の製鉄業とアルミニュウ工業を中心とする製造業の雇用を増やすことである。
だが当初、追加関税の対象外であったメキシコやカナダにも追加関税を適用したことによってメキシコもカナダも対米報復関税を課すると表明している。
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トランプ大統領の本音はTPPに復帰する意思は薄弱である。
TPPに復帰すればトランプ大統領は最大の支持基盤である【ラストベルト地帯】の白人の製造業従業員の支持を失うリスクがあるからである。
しかしながら共和党で自由貿易を支持する議員はアジアで対中国の包囲網を築くためTPP復帰を政権に働きかけてきた。
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この選挙区は共和党の地盤で、16年の大統領選でトランプ大統領はクリントン氏に20ポイントの大差をつけて圧勝した選挙区である。
ラストベルト地帯に含まれるペンシルベニア州などの製造業の労働者向けに【アメリカファースト】を今一度中間選挙向けに訴える必要がトランプ大統領にはあるから【輸入制限措置】に踏み切ったということだ。
【関税賦課】では米中の貿易不均衡是正にはならない。
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このNPR宣言こそがトランプ自身が目指していたものであることが明らかとなったわけだ。
弱い立場にある白人労働者やデトロイト周辺のラストベルト地帯の工場労働者を救うためでなく、強い米国を取り戻すためでもなく、トランプ大統領は米国の産業界、そのなかでも兵器産業界のことだけを考えて行動しているのだ、ということが示されたわけである。
米国大統領としては珍しく企業経営者上がりで、米国産業界が政治に何を求めているのかを一番よく知る立場にあったのがトランプ大統領である。
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