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74日(水)に語られた決裁文書といえば…

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「決裁文書」について語っているブログ
【森友文書】近畿財務局は「安倍昭恵」名を知る前から森友に国有地売却方針 決済文書改竄
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、安倍昭恵首相夫人について言及する7カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが25日、決裁文書の記載から分かった。
野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度(そんたく)」があったとして、27日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。
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2018年05月18日 06時55分 読売新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿のぶひさ・前国税庁長官(60)らを不起訴(嫌疑不十分)にする方針を固めた。
国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴(同)にする。
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そろそろこれも終焉としたい処だ。
読売新聞の記事によると、「学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿のぶひさ・前国税庁長官(60)らを不起訴(嫌疑不十分)にする方針を固めた」との事。
そこで「国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴(同)にする」とある。
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昨日「財務省が学校法人・森友学園への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた」と報じられ、マスコミはそれを麻生太郎副総理兼財務相の進退問題に発展させようと猛り狂っています。
現国会の、働き方改革などに関する集中審議において「森友学園問題を巡って財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがある」という論点が急浮上したのは3月5日ですが、これが現政権による緊急事態条項に対する方針表明と期を一にしていることは注目すべきです。
つまり、現政権が緊急事態条項の適用を大自然災害時に限定する文言を条文に記す方針を知って激怒したイルミー組織が、ならばと安倍首相と麻生副総理の首を狙って、とっておきのカードを切ってきたというのが実情でしょう。
at.webry.info hiyoshikei.at.webry.info/201805/article_16.h...このブログを読む
欠席中に無駄になった税金を返してほしい。
尚、今後も特定野党は、財務省の決裁文書の改竄等を問題として、麻生副総理兼財務大臣の辞任を求め、行政を巡る一連の事をまた問題として、政府を追及していく方針を確認をしたと言うのだから何も変わらない。
放送媒体の"忖度報道"も懲りもせず始めるだろう。
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