この問題で福田事務次官は、報道の内容を否定し、財務省は、事実関係を解明するために財務省の記者クラブ「財政研究会」の女性記者に調査に協力するよう異例の要請をしています。
これに対して全国紙やNHK、民放などが加盟する「財政研究会」は、18日、要請は受け入れられないとする抗議文を財務省に提出しました。
それによりますと、調査を委託したのは財務省が顧問契約を結ぶ弁護士事務所で、被害女性のプライバシーや記者としての立場が守られるのか明確でないとしています。

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