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916日(土)に語られたテロ等準備罪といえば…

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「テロ等準備罪」について語っているブログ
記者「報道は出ておりません。
先程長官がおっしゃったように安保法、平和安全法制、秘密保護法、テロ等準備罪の3点セットが出来たことで、危機情報が入るようになったと、お話をしておりますが、やはり昨日の時点でもですねぇ、政府の公式な見解で発射準備の情報が来ておりません。
これどういうことなんでしょうか。
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これではこの問題をじっくりと解明する時間が殆どなかったといって良い。
1ヶ月の間、「テロ等準備罪」法の成立を最優先にするため、そして、時間切れをねらってズルズルと真相解明を引き延ばしてきた結果だ。
いかにも政府・自民党のやりそうな手だ。
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さらに国際社会からも、国連人権理事会特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏をはじめ、世界90ヵ国の法律家団体でつくる国際民主法律家協会(IADL)などからも「冤罪への懸念」が表明され反対の声があがっています。
テロ等準備罪(共謀罪)法案」をめぐる国会審議では、法案の必要性や適用対象をめぐって政府見解がたびたび変更され、金田勝年法務大臣(当時)が答弁不能に陥って審議が止まる事態がたびたび起こりました。
対象は「組織的犯罪集団」であり一般市民は関係ないと言いながら、「組織的犯罪集団」の定義はあいまいで、どの団体が対象になるかは捜査当局の判断次第となっています。
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日本政府は、「事実誤認や不確かな情報に基づく勧告」として反論、報告書の見直しを求める。
テロ等準備罪に関しても、政府は国連からの報告書に反論している。
聞く耳持たずということか。
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日本は188番目の締約国。
日本政府は6月、同条約の加盟要件を満たすため、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を成立させた。
与党は「テロ対策」を掲げて重要性を強調する一方、野党は「監視社会や捜査権乱用につながる懸念がある」として猛反発していた。
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